清水じゅんこ「上小活力向上」ビジョン

  1. 景気・経済の活力あふれる上小に!
    • 『国道143号青木峠新トンネル整備事業』をさらに推進します!
      平成30年5月には143号青木峠新トンネルルート帯が決定。新トンネルが開通すれば、松本市や安曇野市まで約20分の短縮ができます。期待される経済効果を十分発揮できるよう推進します!
    • 『産学官金イノベーションの創出』を推進します!
      新しい技術の創出や新製品の開発等をお手伝いするため、産学官金関係団体の連携強化により、研究成果の実用化・事業化を支援します。
  2. 未来への活力あふれる上小に!
    • 『信州上田医療センター救急医療の充実』を推進します!
      これまでの取り組みにより、医師数は、大幅に増加し確保されてきましたが、上小地域の命を守るため急性期医療のさらなる充実を図り、救急医療体制を強化します。
    • スクールソーシャルワーカー(SSW)のチーム体制構築を推進します!
      スクールソーシャルワーカーとは、児童・生徒を取り巻く家庭的な問題に対し支援を行う専門員です。いじめ・不登校・暴力行為などの背景にある問題解決のため、さらなる効果を発揮するチーム体制構築を推進します!
    • 地域防災力を強化します!
      これまで、各地域の被害予測を記した「ハザードマップ」や、防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」などの整備を進めてきました。しかしながら、その地域の自治会や町会、企業などが地区防災計画を策定したり、地域住民らによる自主防災組織が十分に機能しなければ、多くの人々の命は救えません。一人一人の防災意識の向上と自主防災組織の機能が十分に発揮できる、地域防災力の強化を具体的に推進します。
  3. 一人ひとりの活力あふれる上小に!
    • 働きたい女性が働ける社会を構築します!
      多様な働き方を提供し、企業とのマッチングの機会を促進します。
    • 障がい者の教育環境改善・雇用促進を実現します!
      養護学校の環境改善に取り組みます。
      大人の発達障がいの周知・対策を促進します。
    • 高齢者が多様な能力を発揮するための、企業・地域社会の環境を整備します!
      認知症高齢者が2025年には約700万人になるとされています。「MCI(軽度認知障害)」「若年性」を含めた早期の認知症対策を推進します。
政策/実績 スナップ
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実績

子ども・教育

  • 発達障がい専門医に人材育成
    発達障がいによる医療支援の対象になる子どもは、全児童の1割を占める。長野県における医療支援ニーズは、約3万人と推計される。
    一次医療、二次医療、三次医療、それぞれ支援体制を整備
  • SSW(スクールソーシャルワーカー)増員
    いじめ、不登校などの背景にある家庭的な問題に対し、専門家として児童生徒を取り巻く環境改善に向けて、学校、家庭、行政支援をつなぐ。
    2015年段階で8名であったものを、2019年は36人にまで増員。
  • LINEいじめ相談窓口の開設を支援
    公明党青年局からの声に基づき、まず長野県において試験的な取り組みをスタートしたところ、前年1年間の電話相談件数を2週間で上回る大きな反響が。この取り組みは全国にも広がった。
  • エアコン設置の繰り越し予算を確保
    熱中症から子どもたちを守るため、複数年度にまたがって活用できる予算を確保。

医療・福祉

  • こども医療費窓口無料化がスタート
    2018年8月から県内の中学生まで、医療費の窓口無料化が実現(500円はお支払いいただく)。2016年12月28日、県知事あて要望。席上、「山口代表の国会での問題提起が効いた」と公明党の動きを評価。「年明け早々に市町村に呼び掛け、現物給付(窓口無料化)の導入に向けた検討を速やかに行っていきたい」と明言し、長野県の子ども医療費窓口無料化が実現。

女性・若者

  • 信州でインターンシップ応援補助金
    県外の大学等に在籍する学生が、長野県内の事業所等で実施されるインターンシップ(職業体験)に参加するために必要な経費を補助(1人につき限度額 1万円実働1日・実働2日以上3万円)
  • 女性の活躍、多様な働き方制度の導入にむけた「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度スタート
    仕事と家庭の両立ができる職場環境の改善や短時間正社員制度など多様な働き方等の制度を導入し、実践する企業を県として認定する(認証マーク作成)
    現在認証企業数 91社(H30.4.1)

インフラ

  • しなの鉄道、車両入れ替えの助成金を確保
    老朽化が進み、車両の入れ替えが必要となっていたしなの鉄道について、国から2億円の助成金を確保。
  • 県有施設省エネ化 LED化(リース方式)
    例 道路照明LED化 全県導入時経費削減 63,000千円(年)
    今後、4期に分けて順次、LED化へ推進
  • 国道143号青木峠新トンネル整備事業
    H27年12月21日開催の本州中央部広域交流圏結節機能強化に関する検討会議において、緊急輸送路としての機能の向上と松本・上田地域の交流拡大へ大きな役割が期待できることから、事業化に向けて調査実施。
    H27年度から調査開始。
    H30.5 ルート帯決定 早期事業化へ。
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